2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
大臣合意の中においては、これに関しては、もちろん感染の状況もあるんですけれども、地域医療の実態、こういうものも踏まえた上で判断するとなっておりますので、しっかりと財務大臣とこれに関しては話をしてまいりたいというふうに思っております。
大臣合意の中においては、これに関しては、もちろん感染の状況もあるんですけれども、地域医療の実態、こういうものも踏まえた上で判断するとなっておりますので、しっかりと財務大臣とこれに関しては話をしてまいりたいというふうに思っております。
御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置に関しましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
○伊藤副大臣 御指摘の、新型コロナ患者に対応しない医療機関も含めた診療報酬等の特例措置につきましては、昨年末の財務、厚生労働間の大臣合意におきまして、一つは、九月末に、一般診療等について廃止、小児の外来診療について縮小することを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応するとしております。
○津村委員 一切なかったかどうかは、ちょっとこれは要確認だと思いますけれども……（田村国務大臣「合意はありません」と呼ぶ）はい。 次回については、そういうことがもし議論、合意があればまた検討する場面もあろうかということでありますので、今日この日、今こうやって私が議論していることも含めて、次回、是非御検討の材料にしていただければというふうに思います。
つまり、このシンガポール合意の意味というのは、そういった今まで日本政府が首脳会談のたびに必ず入れてきた東京宣言等についての、それを基礎とするという言及がなくなったということがこのシンガポール合意の特徴で、つまり、領土問題の解決ということが合意の中から落ちてしまったということだと私は思いますが、そういう解釈で、大臣、合意ですか。 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○茂木国務大臣 合意に至ったわけですね、この一九五六年宣言を基礎として云々の。そこに至りますまでには、急に、会って一発で、では合意をしましょうという話じゃない、相当の議論といいますか意見交換をしてこうなった。そういったもの全体を踏まえて、全体ということであります。
で、あたかも各種報道でワクチン九月調達めどが立ったやに言われておりますけれども、これ、大臣、合意されたんですか。 どうも一部報道では、電話で話をされて追加供給を要請して、先方からはこれから協議を迅速にしていきましょうという話があったと。つまり、今後また協議をやっていきましょうねという話だったというふうに伝えられておりますが、何が事実なんですか。
当時、エンゼルプランということで、厚生、労働、文部、建設四大臣合意ということでございましたが、しかし、現実に動いたのは、緊急保育対策等五か年事業ということで、基本的には当時の大蔵省と厚生省が中心になって進めました。 まさに、保育対策ということで、仕事と子育ての両立に苦しんでいる、あるいは今日の待機児童につながる状況の家庭に、保護者に保育を提供するということだったろうと確かに思います。
この大臣間合意が、繰戻しに関する、令和三年度末で終了ということになっていますので、年内に新たな大臣合意をしていただく必要がこれ出てきます。 そんな中で、被害者の家族の会の皆様ですとか自賠責保障を考える会の皆さんからは、次の大臣間合意においては是非これロードマップを、いつまでに幾ら返すのかと、このロードマップをしっかり示してほしいと、これ強い要望が出されております。
二〇一六年十二月の薬価の中間年改定に関するいわゆる四大臣合意では、平均乖離率よりも乖離が大きいものを対象にするという理解であったわけですが、四月に予定されている改定の対象品目は、平均乖離率八％よりも乖離が小さい五％を超える品目、約七割の品目が引下げの対象となってしまいました。 この結果は、今後、様々なところに影響が及ぶことが予想されています。
それから、御指摘の大臣合意につきまして、これに基づく地域の医療提供体制、それから維持、確保、取組支援につきまして、今後の感染の状況でございますとか地域医療の実態等を踏まえまして、類型ごとの医療機関の経営状況も踏まえながら、そのあり方について政府内でしっかりと検討させていただきたいと考えております。
石炭火力に対する経済産業大臣合意以降の環境省の対応は即刻改めるべきではありませんか。 高効率の石炭火力であっても新増設は一切認めない、今、日本政府はこの立場に立たないと、世界から置いてきぼりを食ってしまう、世界から大変な非難を受けることになってしまうと思うんですけれども、ＣＯＰ24、十二月開催、日本政府も参加しますよね、この前にして決断が要ると思いますが、原田大臣、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 合意の精神に反することはしないというのが文書であります。ただ、この文書だけではということもありまして、その後の首脳会談で私の方からトランプ大統領に確認をいたしました。そこでトランプ大統領はしっかりと確約をしているわけでございまして、これは麻生副総理も同席をしておりますし、こちら側もずらっとおりましたし、向こう側もいる中で、はっきりとこれは大統領が述べたわけでございます。
○上川国務大臣 合意制度におきましては、協議の過程につきまして録音、録画を義務づけていないとしても、合意に基づく供述の任意性、信用性が担保される、こうした仕組みをつくっているところでございます。
一校に絞るというのは、これはまさに三大臣合意でございまして、私が決めたことではないわけでありまして、いわばその中で三大臣が合意し、決定したものであるということは、既に今まで答弁してきたとおりであります。
今回の獣医学部新設につきましても、民間有識者の主導により、法令にのっとり、関係大臣合意の下、オープンなプロセスで事が進められたところでありまして、民間有識者も一点の曇りもないと述べられていると承知をしております。また、昨年夏の閉会中審査では、関係大臣を始め誰一人として安倍総理から何ら指示も受けていないことが明らかとなったところであり、そのことが最も重要なポイントであると考えております。
繰り返しに一部なりますが、三大臣合意文書が間違いなく平成二十八年十二月二十二日に作成されたものであることについては、具体的な調整経緯と併せて、参議院内閣委員会などこれまでも国会の場で山本前大臣から責任ある答弁がなされているとおりでございます。関係各省からも同様の答弁が国会の場でされているところでございます。
三大臣合意文書につきましては、農水大臣からも御答弁ありましたとおり、事前に私どもで作成をし、御相談をした上で、十二月二十二日付けで作成、関係大臣間で確認をしたものでございます。
○国務大臣（齋藤健君） お尋ねの平成二十八年十二月二十二日の三大臣合意文書は、内閣府で作成をされまして、それで当省と文科省に提示をされたと承知しておりますので、当該文書のプロパティーについては、繰り返しになりますが、内閣府で作成をいたしておりますので、ちょっと私ども本件についてコメントができないなというふうに思っております。
昨年の十二月、突如、薬価の制度の抜本改革の基本方針が、四大臣合意のもと、示されました。現在、中医協や関係の皆様によって、鋭意、三十年改定に向けて検討が進んでいるものと思います。 私の地元の、実はつくばがあるんですけれども、つくばは御案内のとおり日本最大のサイエンスシティー、研究学園都市でございます。筑波大学を初め、三百を超える研究機関がございます。
○中川国務大臣 昨年二月の両大臣合意というのは、毎年度、対策の進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討するということにしております。 そういう中で、目標が達成できないということになれば、環境省としても、これは必ず目標の達成が必要でございますから、いろいろな方策を提言していくということになるというふうに思います。
このように、法令にのっとり一貫してオープンなプロセスで進められる中で、関係大臣合意の下、四項目の充足は確認されており、その選定プロセスについては、民間有識者も一点の曇りもないと述べているものと承知しています。 加計理事長は、私が政治家になるずっと前の、学生時代の頃からの友人でありますが、私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは、この四十年間一度もありません。
このように、法令にのっとり一貫してオープンなプロセスで進められる中、関係大臣合意の下、四項目の充足は確認されており、その選定のプロセスについては、民間有識者も一点の曇りもないと述べられているものと承知しております。 国家戦略特区に係る議事の公開、今治市の文書の公開、国会での質問時間についてのお尋ねがありました。
最終最後まで農水省との調整が行われましたが、当時私もカンボジアに出張しておりましたが、十二月、その際にも担当課長から何度も何度も電話で相談を受け、指示、助言、調整を行いましたが、十二月二十二日、パブリックコメントで慎重な意見も多数寄せられたことも踏まえ、一校に限るという要件追加をし、内閣府、文科省、農水省の三大臣合意がなされるに至ったわけでございます。
○国務大臣（山本幸三君） 私も獣医師会との合意ができるものなら一番望ましいと思っておりましたし、この獣医師会の十二月八日の要請、そしてプラスして、パブリックコメントをやりまして、その結果が十二月十七日で締めまして出てまいりまして、その中でも慎重な意見もかなり多いということがございまして、最終的にその二つを受けて私が決断し、そして文科大臣と農水大臣に御相談申し上げて、最終的に十二月二十二日の三大臣合意
皆さんにお配りした資料、三大臣合意文書、これは、まあ、いろいろ聞いても記録がない、記憶がない、確認できないという答弁を繰り返す内閣府が唯一と言っていいほど出してきた資料でございます。これはなぜこれが出てきたかといいますと、櫻井委員と私が、なぜ一校に決めたんだ、どこで決めたんだと三月の末にさんざんやりましたものですから、急に出てきたんですよ、去年の平成二十八年十二月二十二日の資料ですけれども。
なぜその重要な条件を三大臣合意に加えなかったのか。余りにも不透明なんですよ。 総理、余りにも不透明なので……